下記審判にて、予見されていなかった婚外子の誕生及び3人の婚外子の成長を理由として、婚姻費用の減額を申し立てたところ、不貞関係から派生した3人の婚外子の生活費は婚姻費用の算定に一切考慮すべきではないとされた。

 一方で、当然に予見された嫡出子は成長による費用の増額、さらに一切の事情という曖昧な根拠で、嫡出子には超過教育費月額5万円さえもが認められ、その結果、婚姻費用は増額され38万5千円と決定された。

京都家庭裁判所平成29年9月13日審判(家)第1237号、第1238号(裁判官 松井千鶴子)

大阪高等裁判所平成29年12月8日決定(ラ)第1204号(裁判長裁判官 河合裕行 裁判官 濱谷由紀 裁判官 丸山徹)

 申立人は、当時の婚姻費用月額36万円の減額を、平成29年2月に申し立てており、前件抗告決定での効果はその時点で遮断されている。しかしながら、平成29年2月以降も婚姻費用として、それまでと同額月額36万円の支払を継続して行っていた。そして、大阪高裁平成29年12月8日決定によって、婚姻費用月額38万5千円が確定したたため、許可抗告、特別抗告を申し立てたが、12月末日より38万5千円の支払いを行った。

 その後、平成30年4月になり、最高裁判所への特別抗告が棄却されたところ、相手方代理人長岡麻寿恵弁護士は、2月〜12月までの婚姻費用月額2万5千円×11月分の支払の請求を内容証明郵便にて送付してきた。遡及分の請求は、当然のことであるが、それとともに遅延損害金についての請求されており、遡及分の遅延損害金の起算日を、1月1日としている。

 


遡及分請求1


長岡麻寿恵弁護士より通達



 遡及分の支払い回数は12月分は既払いであるので一ヶ月多く請求してきていたため、それを長岡麻寿恵弁護士に指摘したところ、一月分の婚姻費用の過遡及費用を修正し、再度、文書が送られてきた。

 ところが、その文書によると、遅延損害金の起算日が変更されており、法的効果が遮断されており、婚姻費用分担金が確定していない2月から11月までの支払日を起算日として前倒しし、説明なく遅延損害金を増額した請求が送られてきた。

長岡麻寿恵弁護士より通知

 そこで、長岡麻寿恵弁護士からの通知文通りの額を一旦振り込んだように思うが、何か、釈然としなかったため、遅延損害金の起算日について調べたところ、支払が法的に遮断されてたいた期間の債務の不履行(遡及増額分)について『期限の定めのない債務』と言えるのであるから、民法412条3項により、遡及分の支払の請求した翌日を起算日として遅延損害金を請求するべきものではないかと考えるようになった。この場合だと、2018年4月25日あるいは、4月26日ではないだろうか。
 金銭の絡むことで、少額であるから問題ないというものでもなかろうが、債務の額が大きければ、遅延損害金の額、債務も大きく変化が生じるものである。遅延損害金の起算日はそれほど曖昧に解釈できるもので、債権者が意図的に変更できるものであるわけはないだろう。
 先の内容証明による起算日は長岡麻寿恵弁護士の単純なミスであって、実は後日送付されてきた起算日が正しいものだったのだろうか?
 
数百円の万引きで日本代表女子マラソン選手が窃盗罪で逮捕されるのであるから、万一、意図的に起算日を操作して、少額であっても遅延損害金を不当に増額し、請求しているなら、それは弁護士会の懲戒処分は当然のこと、刑法における詐欺罪にすら該当するのではないか?


 「関西の良心」と言われる女性弁護士の一人である長岡麻寿恵弁護士は1994年国連への『日本からの手紙』にも名を連ね女性差別問題、労働者問題を取り扱う弱者の権利を尊重するリベラル系の護憲派弁護士であると聞く。現に、父が新聞記者を脱サラして、母とともに夫婦2人で小さな店を営み、私たちきょうだいを大学まで進学させてくれました。大晦日も正月も、朝から晩まで働いていた両親の姿が私の原点です』と謳っている。

 憲法というものは、時代による変化は多少はあったとしても、基本的には普遍的なものでなければならないはずだ。憲法を守るというのは、ここでは、『法の下の平等』を守るというのは、敵、味方関係なく、理不尽な差別を許さないという信念があってこそではないのか?
 状況に応じて、
自身に関係するものの差別は許せないが、敵対する相手の権利の蹂躙、差別は平気で主張するのであれば、そこには護憲という信念など存在せず、自分に都合の良い法律を作り出そうとしているだけのように思われる。それはまさに独裁制であり、民主主義の破壊ではないだろうか?
 『やられたらやり返す、倍返しだ!』という観念がまさに戦争をはじめ、世の中の数々の泥沼化した紛争をひきおこしているのであって、必要以上に攻撃的、好戦的な『憲法九条堅持論者』、『平和主義者』というのは、暴力的な動物愛護団体と同様に、自己矛盾しているとしか言いようがなく、似非なる信念であることは言うまでもない。



(詐欺)

刑法第246条
  1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。